災害情報共有システム

はじめに

建設会社は、地域に密着した活動を実施しており、ものづくりを通じて住民が安心して暮らせるインフラ整備で貢献しています。特に東日本大震災以降、官公庁や住民は災害に対する危機感や防災に対する意識が非常に高まっており、建設会社の役割が一層大きなものとなっています。このような背景のもと、災害発生時には、「より確実な情報の発信」と「より迅速な応急復旧」を実施することが必要になっています。これらを行う重要な要素の1つとして、「正確な情報収集」と「膨大な情報の迅速な整理」があります。

そこで、災害情報を整理し管理する「災害情報共有システム」を当協会は平成22年2月から運用を開始いたしました。一般的に普及している携帯端末のメール機能またはアプリケーションを利用して収集される情報を自動で整理し、指示や報告を迅速に行うものです。また、本システムは、BCPの観点から所在確認（安否確認）や応急復旧の資機材管理を行える情報の一元管理システムです。

現在、県土木部とも共催し全県的な訓練を実施しており、支部単位でも出先土木事務所と合同訓練を行い、連携強化及びシステム活用能力の向上を図っている。

主な特徴

• 災害時およびパトロール実施時の効果的な情報収集発信
  道路状況、河川状況、応援の必要の有無等を時間的ロスがない情報伝達
• 実施状況の確認と整理の効率化
  パトロールにより収集した情報を視覚的に確認でき、報告帳票も作成、保存
• 高知県内の建設会社が所有する資材・機材情報の収集
  災害などで応急復旧が必要となった場合の資材・機材手配の効率化