建設業退職金共済事業加入・履行証明願
建設業退職金共済事業加入・履行証明願
加入・履行証明書経営事項審査時または一般競争入札参加資格申請時に提示する、加入・履行証明書が必要な場合は、事業所所在地の都道府県支部が発行する「建設業退職金事業加入・履行証明書」が必要となります。
令和6年度受付分より、加入・履行証明書の発行基準が改定となり、次項目の発行基準に基づき加入・履行証明書の発行を行います。
発行基準を満たしていない場合は、証明書の発行はできません。
「【加入・履行証明】発行基準・提出書類チェックシート」で発行基準を満たしているかご確認のうえ、加入・履行証明願提出書類の1つとしてご提出ください。
発行基準
令和6年度受付分より、加入・履行証明書の発行基準が改定となり、次の発行基準に基づき加入・履行証明書の発行を行います。
- 共済手帳の適正更新について
「証紙貼付満了による更新手続き※1」又は「次回更新時期到来による更新手続き※2」対象の共済手帳がある場合、更新手続きを適正に行っていること。
- ※1「証紙貼付満了による更新手続き」とは、共済手帳の証紙貼付欄に250日分の共済証紙を貼り、消印し終わった
ときは、（掛金助成手帳の場合は、証紙貼付欄に１日券200日分の共済証紙を貼り、掛金助成欄の50日分と合
わせて250日分の消印が終わったとき）「共済手帳更新申請書」（掛金助成手帳の場合は「掛金助成手帳更新
申請書」）に必要事項を記入し、貼り終わった共済手帳を添えて支部に提出して、新しい共済手帳の交付を受け
てください。 - ※2「次回更新時期到来による更新手続き」とは、共済手帳の表紙に記載されている次回更新時期が到来したときは、
250日分の証紙を（掛金助成手帳の場合は200日分）貼り終えていなくても「共済手帳更新申請書」（掛金助成
手帳の場合は「掛金助成手帳更新申請書」）に必要事項を記入し、共済手帳を添えて支部に提出して、新しい
共済手帳の交付を受けてください。（ただし、掛金助成手帳の場合は、提出された掛金助成手帳の共済証紙貼付
日数と退職金ポイントの充当日数及び掛金助成日数を合算した日数が250日に満たない場合は、共済証紙貼付
日数を確認の上、新たに次回更新時期を印字したシールを共済手帳の表紙に貼り、返却します。）
また、次回更新時期が記載されていない共済手帳は、共済手帳交付年月日から2年が経過しているため「次回更新
時期到来による更新手続き」と同じ手続きを行ってください。
- ※1「証紙貼付満了による更新手続き」とは、共済手帳の証紙貼付欄に250日分の共済証紙を貼り、消印し終わった
- 退職給付拠出額等の総額について
退職給付拠出額等の総額（①から⑤の合計から⑥を控除した額）が、被共済者の就労日数に見合う額であること。
①電子申請方式において、自社雇用の被共済者に掛金充当した額
②電子申請方式において、自社雇用の被共済者に元請が掛金充当した額
③共済証紙購入額
④前年度から繰り越した共済証紙の金額
⑤元請から現物交付を受けた共済証紙の金額
⑥下請に現物交付した共済証紙の金額 - 証紙貼付方式を採用する公共工事について（元請のみ）
公共工事を受注し、証紙貼付方式を採用する場合は、当該公共工事に係る「工事別共済証紙受払簿」を工事完成後1年間事務所に備え付けていること。 - 下請への適正な共済証紙の交付又は掛金の充当について（元請のみ）
下請を使って工事を行っている事業主については、1から3のほか、下請への共済証紙の交付又は電子申請方式による掛金の充当が適正に行われていること。
【加入・履行証明書発行に関するフロー】
受付方法
申請から発行までに日数を要しますので、「受取希望日の14日前まで」の提出にご協力をお願いします。
建退共高知県支部
〒780-0870 高知県高知市本町4丁目2-15
ＴＥＬ：088-822-6181
ＦＡＸ：088-823-5662
申請時に必要な書類等 ※提出いただいた書類は返却できません。
決算期間内全てにおいて電子申請方式のみで掛金納付を行っている場合は、③⑥⑦は不要です。（共済証紙の購入、貼付、元下間の受け渡しが1度もなく、電子申請方式のみで納付している状況です。）
- 加入・履行証明書発行願（2部）
※令和6年度受付分より、様式が新しくなっています。
- 共済手帳受払簿（写）(様式第029号）
※令和6年度受付分より、様式が新しくなっています。
(更新時)
(更新時以外) - 共済証紙受払簿（写）（様式第030号）
※令和6年度受付分より、様式が新しくなっています。
- 【加入・履行証明】発行基準・提出書類チェックシート
※令和6年度受付分より、新設した書類です。
※手書き不可。
- 返信用封筒 ※郵送での申請の場合
必要に応じたサイズの封筒へ住所・社名を記載し、所定の切手を貼付してください。 - 建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（写）(建退共事務受託様式第2号)
※基準4で下請け事業所に証紙交付を行っている元請事業所のみ
下請事業所に証紙交付のあった決算期間中の請負金額が最も大きい工事について提出してください。 - 工事別共済証紙受払簿（様式第032号）※建退共の求めに応じて提示
※基準3で証紙を貼付・交付する元請公共工事のある元請事業所のみ - 発行手数料
1件 2,200円（10％対象 2,000円 消費税 200円）
※郵送での申請の場合は、発行確定後FAXにて振込口座をお知らせします。
発行手数料入金確認後、証明書を発送いたします。
